二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市の農業情勢といたしましては、人口減少と農業経営者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、有害鳥獣による農作物の被害なども深刻化しております。
本市の農業情勢といたしましては、人口減少と農業経営者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、有害鳥獣による農作物の被害なども深刻化しております。
米価の大幅な価格アップが期待できない現在、そして資材価格高騰が続く中、農業経営者は大変感謝しております。 問題は、今後だと思います。農業生産用資材は上がる一方で、米の値段だけは思うほど上がらない。このような状態が続きますと、来年の耕作にも何らかの影響が出てくると思いますし、耕作面積の少ない耕作者は作付をやめてしまう可能性が大いにあると思います。
さらには、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自らの経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
これは私は好ましいことだなと先に申し上げておきますが、例えば今まで女性の方が農業委員にならなかったというのは、ここの認定割合にも関連して、農業経営者というのは男性ばかりが今までなっていたということなんだろうと思うんです。そういった際に、経営者でないと農業委員にはなれないのか。今申し上げているのは、例えば個人の農家だったら、旦那さんと奥さんで農業をやっているという方が相当数いらっしゃるわけですよ。
農業経営者への支援については、米価の大幅下落に対応するため、令和４年産米生産を行う市内農業経営者等に対する種子購入経費の一部支援のほか、大豆の大規模団地化栽培や輸出用米の栽培への転換など、米生産農家の安定化へ向けた多角的・複合的な支援の経費を計上しております。 学校教育については、学校給食、スクールバスの増便、学校トイレの清掃について、令和４年度第１学期も強化支援をする経費を計上しております。
本市におきましては、米価の安定のためには、国、福島県、ＪＡ等関係機関と連携しながら、需要に応じた米生産を進めるとともに、地産地消や輸出など、農業経営者自らによる販路の多角化に向けた取組への支援が重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問いたします。
当然加入というのは義務加入だったわけですが、それがなくなったということによって無保険の農業経営者、農家が増えてくるのではないかという懸念があるわけです。とりわけ有効性が本当に今端的に考えられる時期だと思うのですが、新型コロナの影響で自粛や、あるいは休業、そういったものが繰り返されて、外食産業を中心に米、ほかの農産物に対する需要が減っている。そのことによって価格が低下している。
このことから、今後も国が毎年定める国の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国・県の動向を注視しながら農業経営者自らが経営判断に基づき法人化も含め、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
私の地元、平野地区の果樹農家の方々にお聞きしたところによりますと、平野地区、後継者というよりは若手農業経営者と呼んでくれみたいなところがあって、非常に経営を一生懸命やっている農家さんたちばかりなのですけれども、ここでももう果樹栽培できないという農家の果樹園の面倒を見ている農家が、もうこれ以上預かれないと、これ以上手が回らないよということで、最終的には耕作を放棄してしまっている果樹園というのが昨今見られるようになってまいりました
なお、審査の過程で、東山霊園費に関し、園路舗装工事の計画について、農業経営者育成対策事業費に関し、農業法人パワーアップ支援事業について、多面的機能支払交付金事業費に関し、活動組織の設立、廃止等について、振興事業費、金融対策費、観光振興対策事業費に関し、中小企業等応援プロジェクト2021の各種支援の予算積算方法について等、種々質疑が交わされました。
米を基幹作物とする本市といたしましては、米価の安定のためには需要に応じた米生産の取組が重要であると考えており、法人化も含め、引き続き農業経営者が自らの判断に基づき、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携し、国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産、販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。
村でも、佐藤議員おただしと同様に、村の振興発展に寄与された皆様、例えば優れた農業経営者等をたたえる平田村版農業賞や、卓越した技能者をたたえる技能功労賞のほか、長年、地元経済を支えてきた企業等への産業功労賞並びに環境美化や青少年健全育成、その他ボランティア活動等に尽力された方々に対し、積極的に表彰を行い、感謝と祝意を表すために見直し検討を始めたところであります。
機構集積協力金の関係の事業で今後の集積の動向でございますが、全市的に、まず全国的に流れでそうなんですが、農業経営者の高齢化が進んでおりまして、どうしても若い担い手の方に事業を集約していかないと農業が今後立ち行かなくなっていくというような状況もございますので、市としましても集積あるいは先ほどの耕作放棄地等も含めまして、今後、様々な補助金のアップばかりではなくて、農地プランですとかそういったものの計画を
次世代を担う農業者の育成については、どの産業にとりましても大切な問題かと思いますが、殊さら農業経営者を育てるとなるとなかなか大変でありまして、自然相手に容易ではないというのが実態であります。市におかれましては、これまでどのような支援策を講じてきたのか、また、新しい人たちの考え方を生かすためにも、関係機関、関連大学との連携して、新規就農者をどのように育てて育成してまいったのかお伺いをいたします。
平成30年12月定例会一般質問で説明をいたしましたが、議員ご承知のように、農業経営者が狩猟免許を持たず、さらに許可を受けずに設置可能なわな、これは囲いわなと言うそうでありますが、天井面が半分以上開口しているものだけで、しかも、それは狩猟期間のみであり、かつ営利目的で農作物を栽培している農業経営者に限って認められるものであると、このようにも聞いております。
このような状況から郡山で生産された約４万トンの米の販路等が重要になっており、本市においても、主食用米から飼料用米等への転換が求められておりますが、その際に農業経営者が最も良い条件で国・県の交付金制度を活用する方法についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。
農業経営者の状況は、私が住んでいる雨田地区を見ても平均年齢は60歳代の後半になっているようで、子供が同居していない家も多く、同居していたとしても勤め人がほとんどです。今、耕作している農家の人でも、農業は自分の代で終わりだという声が多く、私が聞いた限りでは、雨田地区以外の東部地区でも同じような農家が多いようです。
また、優れた経営感覚を持ち、新たな農業の発展に向けた農業経営者の育成を図るため農業経営等に資する講義だけでなく実際に消費者に対して直接販売するなどの実践的な研修も行ってまいります。加えて、県普及組織や農林中央金庫などの関係機関と連携による農業技術や農業経営の向上、小売業者との商談会などによる販路開拓・拡大などきめ細やかな支援をしていく考えでございます。
また、農作物等の被害を受けた農業経営者の方々が、営農意欲を持ち続け、気候変動に対応しつつ、一日も早い経営再建を図るため、必要な施設の再建や機械の更新、種苗費等の支援に要する予算を計上しております。 商工業関係では、市内１万5,836事業所中、3.7％に当たる588事業所が被災され、被害額は、450億2,280万円となっております。
◆３番（高木直人） 災害発生後に私がお会いした若手農業経営者は、余りの被害の大きさに農業の継続を断念しようかと大変悩んでおられました。本市農業の未来を担う人材が希望を持って再び農業に取り組んでいけるよう、被害を受けられた方々に対し、手厚い復興支援をお願いいたします。 次の質問です。